参院選に寄せて

　2019年の参院選が行われている。
　都知事選への流れもあった前回は政党再編も絡んでいてイデオロギー色を含んでいたが、今回は国防や外交などといった課題より「くらしはどうなる」「年金は大丈夫か」などという国民大多数の身に差し迫った主題が大きく取り上げられている。
　その議論のベースには、この国はおろか世界景気にも影響を与えかねない消費税増税の是非の検討があるはずだが、これを議論する絶好機にもかかわらず、増税は既定のこととして話が進んでいるのが歯がゆい。
　「１強」といわれる与党の経済方針が真に何を目指しているのかは今の時点ではわからないが、納得がいかないのは野党側から出てくる姿勢だ。
　年金の将来や家計、賃金などに関する展望や対応政策を聞くにつけ、それらは「決して経済状況は好転しない」という前提で議論を行っているように映る。対案を示すなどという以前の問題だ。
　国会議員という国政をあずかる政治家は、経済を改善に導くことが職務・使命だ。政治家の使命はつまるところ経済の改善につきる。
　希望を指し示す意志に、不安を煽動するだけの声を被せてくる。それは誰の、どこの意図なのか。
　真に国を思う者なら決して希望への意志は失ってならない。